名前の改名

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名前の改名とは

一度付けた名前はそう簡単に変えることができません。なぜなら頻繁に名前が変えられるとなると、社会的に混乱を招いてしまうためです。
だからよく考えてから出生届を提出するようにしましょう。
しかし、どうしても名前を変えなければならない場合、次の方法で変更することができます。

■名の読み方を変える

漢字を変更せずに、読み方だけを変えるのであれば、住民票上の読み方の変更で済みます。
家庭裁判所の許可はいりません。役所の手続きで可能です。

例えば 男性で直美さんの場合
直美(なおみ)→直美(なおよし)

■戸籍の名前の漢字を変える

漢字を変更する場合には、戸籍上の名を変更することになり、戸籍法に則り家庭裁判所の許可が必要です。

【 戸籍法 】
第15節 氏名の変更
第107条の2 正当な事由によつて名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。

《「正当な事由」とは 》

では「正当な事由」には何が該当するのでしょうか。過去の判例をご紹介します。

・長年通称名として使用してきた場合
・書きづらく読みづらい場合(奇名、珍名を含みます)
・女性なのに男性と間違われる、男性なのに女性と間違われる場合
・神官や出家して僧侶になった場合、やめた場合
・結婚して姓が変わり家族と同姓同名になった場合
・伝統芸能や商売上で襲名した場合
・精神的苦痛を伴う場合

占いや姓名判断で名前が悪いからという理由は、「正当な事由」とは認められません。
このようなケースでどうしても名前を変更したいという場合に、変更したいと思う名前を通称名として長い間使ってきた実績があれば変更が認められる場合があります。
通称名を「長い間」使用というのは、社会的に広く認知されているというのが基準になります。個人個人のおかれた状況などより大きく左右されるため期間が設定されているものではありません。そして重要なこととして通称名を一定期間・継続して使ってきたことを証明するものが必要になります。
消印(日付)付きの郵便物などを全て保存しておくことが必須です。通称名は、公文書(自動車免許など)には使用できませんが、顧客名簿や郵便物の宛先などには使用できるため、可能なものは全て通称名に変更しておきます。物品購入の領収書や名簿なども保存しておきましょう。

性同一性障害で精神的苦痛を伴う場合は医師の診断書と改名したい名の使用実績もしくは精神科医2名による2通の診断書を提出すれば変更は可能です。
ただし、診断書を取得するためには、カウンセリングに通う必要があります。

《 具体的な手続き 》

本人が手続きを行えるのは、満15歳以上からです。15歳未満の場合は、法定代理人(両親等)が手続きを行います。「名の変更許可申立書」に必要事項を記入して申請を受理してもらいます。受理されれば通常は1ヶ月以内に家庭裁判所から「審問期日通知書」が届き、指定の日時に出向き審判を受けます。その際にいろいろな質問を受けます。改名が正当な理由と認めらたら家庭裁判所から変更許可証をもらいます。役所で改名手続きを行います。

1.「正当な事由」を証明する資料を準備・整理します
2.家庭裁判所で、改名の手続きを相談し、「名の変更許可申立書」をもらいます
3.戸籍謄本など必要な書類を準備します
4.家庭裁判所に書類一式を提出(収入印紙800円と切手代が必要)します
5.家庭裁判所からの質問に回答します
6.改名が認められたら、裁判所から変更許可証をもらい役所の戸籍担当窓口で改名手続きを行います

裁判所公式サイト

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